東京都が「まちと調和したデータセンター」ガイドラインを公表：デジタル社会を支えるインフラと環境配慮

東京都は2026年3月、「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を公表しました。

データセンターは、ウェブサイトの閲覧、クラウドサービス、動画配信、SNS、生成AIなど、私たちの日常的なデジタル利用を支える重要なインフラです。一方で、多くの電力を必要とする施設でもあり、今後のデジタル社会を考える上では、環境負荷や地域との関係も重要なテーマになります。

今回のガイドラインでは、データセンターを単なる設備や建物としてではなく、地域社会と共生しながら整備・運用していくべき社会インフラとして位置づけています。具体的には、省エネルギー性能、再生可能エネルギーの活用、騒音・振動・排熱への配慮、緑化、景観への配慮、地域住民との早期のコミュニケーションなどが取り上げられています。

特に注目したいのは、データセンターが「まちづくり」や「脱炭素」と切り離せない存在として示されている点です。デジタル化が進むほど、その裏側ではサーバーや通信設備、冷却設備などが稼働し続けています。ウェブサイトやクラウドサービスを利用することは、見えないところでデータセンターの電力利用ともつながっています。

ガイドラインでは、先進的な省エネルギー技術として、直接液冷や液浸冷却などの冷却技術、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの活用、さらにデータセンターから発生する排熱を近隣施設で再利用する取り組みなども紹介されています。これらは、デジタルインフラをより持続可能なものにしていくための重要な視点です。

企業や団体がウェブサイトやクラウドサービスを利用する際にも、今後は「どこで、どのように運用されているのか」という視点がより重要になっていくと考えられます。ページの軽量化や省エネルギー設計に加え、サーバーやホスティング環境の選定も、環境配慮型のデジタル活用を進める上で欠かせない要素です。

バディワークスでは、ウェブアクセシビリティと環境配慮を両立する考え方のもと、環境配慮型・低炭素ウェブ構築に取り組んでいます。

今回の東京都のガイドラインは、デジタル社会を支えるインフラと環境・地域社会との関係を考える上で、重要なきっかけになるものと考えます。ウェブサイトやクラウドサービスを利用する私たちも、デジタルの便利さの裏側にある環境負荷や社会的責任について、少しずつ意識を向けていくことが大切です。